私たちは、お客様に決算書とともに「月次試算表」を作成し、そこから決算までの損益予測をし、経営の効率化・節税等のアドバイスを行います。また融資についての相談にも対応いたします。
この「月次試算表」を見れば、経営分析の勉強などしなくても、決算書に隠されている情報・ヒントを見つけることができます。
そして、今後の経営に決算書からの情報を活かすことができるようになります。
法人・個人事業主様にとって、最もストレスを感じるのが税務調査です。
日々の経理業務をきちんと行い、適切な申告をしていると自負していても税務署からどのような事を指摘されるのか予測がつかないものです。
実際、税務調査で何も指摘されないというケースは稀だと言えます。
税務調査で最も問題となる税務的な解釈においての見解の相違について、当事務所の税理士が代理人として折衝させていただくことによって、依頼主様が納得のいかない追徴負担を軽減するお手伝いをさせていただきます。
個人的な意見として、会社（事業主）の理想は、無借金経営であると思います。
しかし、創業にかかる資金、事業規模の拡大、固定資産購入資金、一時的な運転資金の確保など、中小零細企業を取り巻く経営環境では、常に資金繰りの悩みはつき物です。
そのようなお客様の悩みに、会計の専門家として、お客様の経営状況等から、借入が本当に必要なのか？またどこに申込みをするかなどアドバイスをさせていただきます。
融資の種類としては
が考えられます。
「１」の公的融資の代表として日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)があります。メリットとしては、民間と比較して低金利のケースが多い・固定金利による経営が安定する、などが挙げられます。
「２」の民間金融機関融資、３の消費者金融機関融資は、１の公的融資の後に検討したほうが良いと思います。
借入を申し込む場合に、月次試算表などの必要書類についても、当事務所でお手伝いさせていただきます。